小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
本地区は、都市計画マスタープランで、筑後小郡インターチェンジ周辺の上岩田工業団地並びに主要地方道久留米筑紫野線及び本市西部の工業流通集積地は農業との調整を図りつつ今後とも計画的な企業の誘導を図るなど、周辺環境と調和をしながら計画的な土地利用を図ることを目標としています。Ｂ地区に新たな事業計画が生じ、地区面積が12.1ヘクタール増の約17.5ヘクタールとしています。
本地区は、都市計画マスタープランで、筑後小郡インターチェンジ周辺の上岩田工業団地並びに主要地方道久留米筑紫野線及び本市西部の工業流通集積地は農業との調整を図りつつ今後とも計画的な企業の誘導を図るなど、周辺環境と調和をしながら計画的な土地利用を図ることを目標としています。Ｂ地区に新たな事業計画が生じ、地区面積が12.1ヘクタール増の約17.5ヘクタールとしています。
これまで干潟工業団地や上岩田工業団地に企業誘致をしてきましたけれども、干潟第１、第２工業団地、そして上岩田工業団地はこれまでレディーメード方式により整備をし、企業誘致を行ってきました。平成29年の法改正によりオーダーメード方式整備に変わり、造成完了後に誘致をして分譲するという方法が難しくなっており、民間開発を支援する形で企業の誘致を推進する方向に変わってきています。
◎今井知史環境経済部長 企業の立地状況ということでございますが、現在公的工業団地につきましては干潟工業団地、上岩田工業団地、干潟第２工業団地ということで、全て全区画分譲が完了し、事業を完了している状況でございますが、そちらに関しては15社、約30ヘクタールの工業団地として分譲が完了しております。
そして、水が上岩田工業団地の横を流れていくわけですが、上岩田工業団地には調整池がありますが、そこは通りません。そして、その後に大添ため池というところに流れていってますが、ここが結構土砂がたまっていて貯水能力が非常に少なくなってきているというふうに見ています。
したがいまして、干潟工業団地については今後、令和５年以降の税収でないと見込めないという状況になりますので、当面これを除く上岩田工業団地と干潟工業団地について、平成30年度分の固定資産税額でお答えをいたしますと、現在の税収といたしましては約9,700万円の税収があるという状況でございます。
まだスマートインターチェンジが開設をされ、誘致する企業の業種あるいは業態等が現時点では不明でございますので、予想することについては非常に困難ではございますが、市内の既設工業団地、干潟、上岩田工業団地等の実績を面積案分で算出をしてみますと、仮に20ヘクタールが開発をされたと仮定した場合、固定資産税及び法人市民税の合計で税収約１億円が見込まれるものと想定できるものでございます。
本市において、公的工業団地は干潟工業団地、上岩田工業団地、次いで第３の工業団地として干潟第２工業団地が平成29年３月に完成をいたしております。 平成28年度の決算の状況でございますが、歳入決算額は２億6,588万2,000円、歳出決算額も同額の２億6,588万2,000円となっているところでありまして、よって歳入歳出決算額の差引額は０円になり、合わせて実質収支も０円となっております。
干潟とか上岩田工業団地に対していえば、その中の有効に使える土地の割合が80とか70とかあるんですけども、最低限見積もっても、60として計算が先ほどの上岩田、干潟工業団地に進出している企業の従業員者数、あるいはそこで上がる固定資産税とか法人市民税の計算が、100ヘクタール開発して60ヘクタールの分でならした平均値ですると最低でも３億円、そして従業員数は4,000名を超えて、その市民の割合が率でいえば900
そうした場合、従来、上岩田工業団地約17ヘクタール、その前の干潟が10ヘクタール以上ですね。ここは土地開発公社でやってきております。この土地開発公社について、現況どんなふうになっているのか、総務部長ですか、ちょっとお伺いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 土地開発公社のまず現況ということでございますので、答弁させていただきたいと思います。
では、１点目でございますが、同地域には山田市長時代の平成５年に干潟工業団地として約10ヘクタール、田篭市長時代の平成11年に上岩田工業団地として約17ヘクタールを開発し、全て完売し、２カ所合わせて12の会社が創業しているところでございます。そこで働いてある方は約1,400人で、そのうち約350人が小郡市民であります。そして、12社が納める固定資産税は年約１億円にもなります。
さらに、土地開発公社が事業主体となり、干潟工業団地造成事業を平成５年度に、また上岩田工業団地造成事業を平成11年度に完成させて、２団地合わせて26.8ヘクタールの工業団地を整備しており、現在12社の企業が進出しております。このように、土地開発公社は本市の発展に十分に寄与してきたところでございます。
次に、市税の見通しについてでございますが、本市が企業誘致のために造成しました工業団地は、平成５年度に干潟工業団地、平成11年度に上岩田工業団地を造成し、両工業団地にはそれぞれ６企業、合計12企業が進出いただいております。この２つの団地の企業からの税収でございますが、平成26年の固定資産税が9,716万円、平成25年の法人市民税が6,892万円、合計１億6,608万円となっております。
産業用地の確保につきましては、既に整備されている10.2ヘクタールの干潟工業団地、16.6ヘクタールの上岩田工業団地に加え、仮称ですが、干潟第２地区工業団地整備事業計画が平成27年以降の完成を目指して進められています。
本市では市民の雇用促進や安定的な自主財源の確保を図るため、これまで干潟、上岩田工業団地の造成、企業誘致を推進してまいりましたが、今回の工業団地開発についても、前出も目的を達成できるような企業を誘致してまいりたいと考えており、業種につきましては農耕法の指定業種の中から選定を予定しております。
次に、10款６項８目文化財発掘受託調査費で上岩田遺跡の382万4,000円の増額補正は、22年度に実施する予定であった作業が、調査の工程上、延期されていた事業を完了させるために、整理作業員賃金等を計上するものですとの説明があり、これに関し、上岩田遺跡の発掘調査の状況について質疑があり、これに対し、上岩田工業団地を造成する際、民家部分が遺跡の中に一部だけ残っていましたが、６月３日で調査が終了いたしましたとの
まず、企業誘致の状況についてでございますが、進出企業の受け皿確保のため、昨年度より干潟、上岩田工業団地に続く新たな工業用地の確保、整備に取り組んでいます。現在の状況としましては、おおむね整備候補地が決定したところでございまして、今年度は関係機関との協議、調整や、基本設計業務等を実施してまいりたいと考えています。
市民もこの干潟、上岩田工業団地できましたけども、もう少し例えば隣の鳥栖、比較するのはちょっと規模的にも違いますけども、もう少し規模的に大きいもの、そういうまさしく工業団地と言って恥ずかしくないようなものを目にして初めて満足感を得られるんじゃないかと。今のやり方では、ちまちまとした推進になっておるのではないかと思いますが、その辺市長いかがでございましょうか。 ○吉塚邦之議長 答弁求めます。
さらに、既に誘致が行われた干潟並びに上岩田工業団地について、一般への説明はほとんど行われておりません。 そこでまず、ホームページ上で既設工業団地の存在を知らせ、他市の企業に向けて本市の企業誘致に関する実績と情報を発信することは喫緊の課題だと考えます。さらに、候補地の選定を進めることと並行して、事業所等の立地奨励に関する条例あるいは基本計画の策定を早急に進められることが必要だと考えます。
当市の企業誘致につきましては、昭和62年に大分自動車道筑後小郡インターチェンジが開設されるとともに、県道久留米・筑紫野線が供用開始され、企業立地の条件が整ったことにより農村地域の活性化を図るために、平成４年より干潟工業団地、平成９年より上岩田工業団地の造成、分譲を行い、現在12社の企業の進出が行われておるところでございます。
市内の事業所の状況及び失業者の状況についてでございますが、雇用状況につきましては、干潟工業団地と上岩田工業団地への進出企業を初め市内の主な企業に対し本年２月に調査を実施しております。調査方法につきましては、平成20年３月末日及び平成21年２月１日時点における正社員、パート、アルバイト、派遣従業員などのすべての従業員を対象に、その増減について調査を行ったところでございます。